近年、孤独や孤立は高齢者だけでなく、子育て世代や若者にも広がる深刻な社会課題となっています。人とのつながりが希薄になることで、心身の健康や生活の質に影響を及ぼすことは、誰もが知るところです。こうした課題に対し、市原市では『みんなで支え合う地域共生社会』を目指し、昨年度から孤独・孤立対策事業に取り組んできました。

イベント概要

2025年11月22日（土）、市原市南国分寺台の『ウエルシア・コミュニケーションセンターいちはら』にて、『孤独・孤立プラットフォーム会議2025』を開催しました。今回のテーマは『社会課題を見える化・共有化し、みんなで解決を目指す』。約3時間にわたる充実したプログラムを通じて、市民・行政・企業が一体となり、孤独・孤立対策の未来を考える場となりました。

行政説明：孤独孤立対策のための官民連携、共創の重要性

孤独・孤立対策について市が目指す方向性を共有するため、市から官民連携・共創の取組みの重要性を説明しました。従来の行政主導型の課題解決ではなく、市民一人ひとりが主体的に関わることで、より持続可能な解決策が生まれ、取組みを継続していくためには、ゆるく繋がることが重要であることなどを説明しました。

講演：社会課題を共有化し解決するための仕組み

全体を通しての司会・進行は株式会社Liquitous代表取締役CEOの栗本拓幸氏。市が孤独・孤立対策のために用意している道具の一つである市民参加型合意形成プラットフォーム（LIqlid（リクリッド））の仕組みと活用事例を紹介してくれました。また、『市民参加型合意形成プラットフォームの可能性』をテーマに、社会課題を“見える化”し、誰もが意見を出し合える仕組みの重要性を語ってくれました。

ワークショップ：課題共有、テーマ出し

講演後は、栗本氏の進行のもとで、グループに分かれて参加者が孤独・孤立対策で課題だと思うことや必要だと思うこと、重要だと思うテーマなどについて議論しました。各グループで、様々な立場のみなさんから活発な意見が出されました。

共有タイム：みんなの声を一つに

『自治体の可能性を広げたり見つめ直したい』『全世代が集える居場所が必要』『車を持たない人のアクセス方法が欲しい』

など、さまざまなアイデアが出されました。これらの意見は、今後の市原市の施策検討に活用していく予定です。

今後の展望：オンラインプラットフォームの活用へ

今回の会議を通じて、市民参加型の合意形成が孤独・孤立対策において有用であることが確認されました。市原市では、オンラインプラットフォームを活用し、誰もが気軽に意見を投稿できる仕組みを整備していく方針です。孤独・孤立は、誰にとっても身近な課題です。だからこそ、『みんなで考え、みんなで解決する』取組みが必要です。次回の会議やオンラインでの意見募集にも、ぜひご参加ください。

お問い合わせ

市原市　共生社会推進課

電話：0436-23-7605

メール：kyousei@city.ichihara.lg.jp